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    法人の設立

会社を作りたいのですが。どのような種類がありますか?
商法の規定に基づく株式会社、合名会社、合資会社の3種類、と有限会社法に基づく有限会社の合計4種類があります。
しかし、株式会社又は有限会社が一般的です。

株式会社の設立要件はなんですか?
平成18年5月から、新会社法の施行により、最低資本金の制度はなくなりました。また、役員は、取締役3名以上で任期2年が原則です。
譲渡制限株式会社では、取締役は1人以上、任期は最長10年まで延長可能です。監査役の設置は任意となりました。

株式会社の設立の手順を教えて下さい?
おおまかな手順は次のとおりです。

1・他の会社と同一住所・同一商号の登記はできませんが、以前のような類似商号の調査は必要なくなりました。
2・会社の規則である、定款を作成します。定款には、会社の基本事項となる、目的、商号、会社設立に際し発行する株式の総数、本店の所在地などを明記する必要があります。その上で、公証役場で認証を受けなければなりません。
3・出資者は、各株の発行価額の全額を銀行等に払い込み、銀行で残高証明書を発行してもらうか、預金通帳をコピーします。
4・認証を受けた定款、資本金の払い込みが確認できるもの等を添付し、法務局で登記申請を行い、会社設立となります。

一株の株式の金額が自由になったと聞きましたが?
会社設立の際に発行する株式の発行価額は、「5万円を下回ることができない」とされていた制限が平成13年から廃止されました。

商号にローマ字などを使ってもよいようになったのですか?
今までは、法人登記においては商号にローマ字を用いることはできませんでしたが、平成14年11月1日以後に申請することができるようになりました。ローマ字の大文字・小文字、アラビヤ数字、「,」コンマ、「−」ハイフン、「.」ピリオド、「・」中点などです。

現在の商号にはローマ字を用いていませんが、できるのなら変更したいと思いますが、手続はどのようになりますか?
定款の変更手続をして、商号の変更を行ったうえで、商号変更の登記申請をしてください。

現在、有限会社を経営していますが、株式会社に組織変更することを考えています。移行するのに必要な手続きを教えてください。
定款の変更により、商号を「有限会社」から「株式会社」に変えます。次に、有限会社の解散登記と株式会社の設立登記を行うことによって「株式会社」に移行することができます。

この度、個人商店(若しくは会社)をはじめましたが、日々の帳簿はつけなければなりませんか。
売掛金の入金状況や残高を知ったり、長い間入金されない売掛金を督促するためには、売掛帳が必要になります。現金の動きを知るには現金出納帳、支払いのための準備ができているか、つまり預金や手形の状態を知らなければならないので、銀行預金出納帳、手形記入帳などの帳簿が必要です。これらの帳簿は日々の営業活動を知るだけでなく、一定期間にいくら稼いだのか、その期間内にどれだけ財産が増えたのかを知るにも大切なものです。初めのうちは慣れない事も多く、大変でしょうが必ず行ってください。行政書士は記帳会計の仕事も行っています。記帳指導も行いますので、遠慮なくご相談ください。

助成金を受けるために、どこに申し込みに行けばいいのですか?
助成金には、大きく分けると二つの種類があり、経営関係の助成金は「経済産業省」、雇用関係の助成金は「厚生労働省」が担当省庁です。経済産業省の助成金の窓口は、各府県庁になります。厚生労働省の助成金の窓口は、ハローワークや特殊法人・財団法人(雇用能力開発センター、高年齢者雇用開発協会、21世紀職業財団等)になります。多くの企業では、雇用に関する助成金を利用する機会が多いと思われます。ハローワークには、「雇用の安定のために」という事業主の方への各種給付金の案内書を用意してありますので、ご活用ください。
なお、雇用関係の助成金を利用していただくにあたって、この対象事業に参画するにあたっては国から助成金を支給しなければならないほど、事業主の負担が大きいことの目的・趣旨をよく理解したうえでないと、助成金の金額だけをみて、本来の経営とは逆方向のロジックで申請した場合、受給金額以上の負担を強いられることにもなりかねませんのでご注意ください。
また、社会保険等への加入、保険料、税金の納付等、経営法務的なコンプライアンス(法令遵守)が果たされていることが前提での補助金・助成金の申請になりますので、十分ご検討のうえ、ご活用ください。

分譲マンションの管理組合を法人にすることができると聞きましたがどのようにすればよいのでしょうか?
一般に分譲マンションの場合、区分所有者のみなさんで管理組合を構成しています。総会での手続をふみ法務局で登記すれば管理組合法人とすることができます。

分譲マンションの管理組合の役員をしています。現在契約している管理会社の仕事の内容に疑問があり問い合わせていますがなかなかはっきりした返事がいただけません。どのようにすればよいでしょうか。
多くの管理会社は社団法人高層住宅管理業協会(http://www.kanrikyo.or.jp/)に所属していますので、困ったことなどがあればこちらに相談されるのがよいです。管理委託契約書の内容のチェックや作成も行政書士の業務ですのでご相談ください。

(NPO法人設立) NPO法人とはどのような法人ですか?認証を受けるには、どのような要件が必要でしょうか?
NPO法人とは、正式には「特定非営利活動法人」といい、民法34条(公益法人)の特別法である「特定非営利活動促進法」に基づいて、内閣府または、都道府県の認証を受けた法人です。「非営利」とは「余剰金を配当しないこと」、つまり役員や社員などの構成員に、金銭的利益をもたらすことを目的としたいことを意味します。さらに「公益性」の要件が課されています。NPO法人の認証を受ける場合は、主として次のような要件を満たすことが必要です。

・特定非営利活動(注1)を行うことを主たる目的とすること
・営利を目的としないこと
・社員(注2)の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
・宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
・特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
・暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員(暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過していないものを含む)の統制の下にある団体でないこと
・10人以上の社員(注2)を有するものであること

注1「特定非営利活動」とは、法に定める次の(1)の17項目及び(2)に該当する活動です。


(1) 次のいずれかに該当する活動であること
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救援活動
・地域安全活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・国際協力の活動
・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(2)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的するものであること
注2 「社員」とは、一般的に正会社員のことをいいm社員総会で議決する役割があります。

会社に勤務する人(会社員)やNPOの有給スタッフという意味ではありません。その他の役割としては「会費を納める」、「法人に対する支援者や賛同者」、「活動に積極的に参加する」、「サービスの提供者もしくはサービスを受ける人」など、団体によってその役割や性格はさまざまです。

(NPO法人設立) NPO法人の認証申請について概略を教えて下さい。
事務所が所在する都道府県の知事(ただし、2以上の都道府県の区域に事務所を設置する場合は、
内閣総理臣)に概ね 次の必要書類を揃えて申請をおこないます。特に問題点がなければ、4ヶ月ほどで認証を受けることが出来ます。認証後2週間以内に管轄の法務局に設立登記をする必要があります。具体的な手続き等に関しては、行政書士にご相談ください。

認証に必要な書類

・設立申請書
・定款
・役員名簿
・社員名簿
・設立趣旨書
・創立総会議事録(設立についての意思決定を証するもの)
・事業計画書(設立当初から翌年度までのもの)
・収支予算書(設立当初から翌年度までのもの)
・その他
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